貧困が理由で結婚、子育てという選択ができないという自論が政府が主張したい婚姻率が恋愛戦闘力と関係しているという謎の理論より正しいと思われることを主張したい話
政府が恋愛支援から結婚に繋げ少子化対策に繋げたいという取り組
最初に抱いた感想は
税金使って何してるの??
△●なの?
その研究に使っているお金を若者に回した方がよっぽど結婚促進に
と憤りを隠せませんでしたが
ジョブチューンのツナマヨ事件から私は学びました!
切り抜かれた情報だけで
判断したら、ダメ絶対!
と言うことでちゃんと見ました
▽▼内閣府の研究会のリンクはこちら▼▽
人生100年時代の結婚と家族に関する研究会(第11回) | 内閣府男女共同参画局
発表用の資料ですので口頭で資料にない情報を語っている可能性も
見てみた結果
酷かった…
ちゃんと判断しようと鼻息フンフンさせながら見てみましたが(
研究会に参加されたいる方の名誉の為に先に結論を述べると
発表した方がダメだというのは早計
この酷い着地点、
テレビ局も層ですがスポンサーの意に反する報道はしませんし、
そう思った根拠を資料の流れに沿ってかつ要約していきながら説明
資料の内容と感想(ホントにざっくり)
全年齢区分において既婚男性の方が所得が高い傾向
➡お金がある男性の方が子供を育てる余力がありますから納得です
全年齢区分において未婚女性の方が所得が高い傾向
➡自分より所得の低い男性と結婚したくないとう事ですね。
結婚することで生活レベルを落とさなければいけないというリスク
未婚の男女の所得差は既婚の男女の所得より格差が小さい
➡未婚の男女は共に賃金が低い。つまりお金がないことが結婚の大
1人暮らし・ 未婚の女性有業者の世帯所得で一番多いゾーンは200万以上~ 299万未満
➡
*加えて気になったのは対になる1人暮らし・
主張を通すために資料を開示しなかったと解釈するのが妥当な気が
各世帯の支出平均
共働き世帯の1ヶ月の支出 30万円
専業主婦世帯の1ヶ月の支出 28万円
単身世帯の1ヶ月の支出 16万円
これは納得ですね。専業主婦世帯は男の方だけで手取り28万以上
この条件をクリアできる男性ってそもそも何割いるんでしょうか?
諸外国では共働きが当たり前なのでなんとも言えませんが
単身世帯の支出は私も大体これくらいなので妙に納得です…家賃が高い…
ひとり親世帯の男女別年収
母子世帯 平均年収 200万円
*養育費受取率 24%
父子世帯 平均年収 400万円
*養育費受取率 3%
➡
年収200万で子供を育てるのは並ではないかと、
話し合っていないのか、
ひとり親世帯の貧困率はワースト2
1人親世帯の貧困率の国際比較で日本はOECD加盟国の中で下か
一人親世帯にフォーカスするとブービーという結果ですが共働き世
2021年12月に肥満率に関しての各国の比較が出てましたが日
引用:韓国人、先進国で2番目にスマート…1位は日本人 | Joongang Ilbo | 中央日報
2つの数値を合わせて考えると日本は絶対的貧困率が他の国と比べて高いといことと見ています
私は細かく細かく数値を見ている訳でもないですし、
若い女性へのインタビュー
・子供を持つかはまだ未定
・子供を持つことはリスクであるという意識
・お金がないなら子供を育てるべきではない
子供を持つことのメリットの低さ、時間的、
お金がないなら子供を育てるべきではないという考えは私は共感を覚えます
私を育ててくれた親は本当に尊敬してますし、凄いと思うのですがお金に苦しんでいたのも事実。そしてお金を起点に喧嘩をしていたのも事実。
幸せに結婚をして子供を育てようと思ったらお金がないとできない
➡しかし私の収入は低い
➡故に結婚を諦めて他の楽しいことにベクトルを向けた方が幸せだ
上記のような結論に至ったのは私だけではないと思います
*貧乏でも幸せな家庭があるというのもわかりますし、やり方を変えれば幸せになれる等といった考えも理解できます
貧しいほど幸福感は下がる
加えて若くしてシングルマザーほど幸福感は下がる
「貧すれば鈍する」
先にも述べたように金銭的余裕がないという事は前提として選択肢が相対的に少なくな
*納得するよりどうにかする方が大事なのですが…
加えて最新研究で経済状況と知能指数は相関関係にある事も証明されてますのでここに反論する理由はないと思うのが私の意見です
ここまでの理論は今まで語られた面も多分にありますが納得のいく
※少なくとも私にとっては
前半を要約すると
・経済状況を整理してみると単身者の方が所得が低い傾向に、更に女性の方が苦しい傾向にある。
・片親世帯でも男性の収入の方が女性より高い傾向にありシングルマザーの方が苦しい傾向にある。
・更に片親世帯の貧困率はOECD加盟国の中で見ると下から2番目の位置にあり問題として認識すべきである。
といった所でしょうか?
起承転結でいうと起と承は申し分なかったです
ただ転と結が酷い、酷いんです…
恋愛すると収入、幸福度アップ(?)
前半部分の情報からの繋がりが見えない中突然恋愛=収入アップという情報が提示されました…
え…どういうこと??
ワッツ!ファッ!
幸福度はわかります、特定のパートナーがいる!
でも恋愛したら年収上がるんですかね?家族手当??
先の理論でいうならば
パートナーがいるから収入が高くなった
のではなく
収入が高いからパートナーを持つことができる
という結論に普通至ると思うのですが、
またタイトルに(?)をつけていますのでやや強引な理論であることは充分承知なのかもしれませんね
学歴が上がるほど恋人の数が減る
最終学歴中学卒女性 3.41人
最終学歴大学卒女性 2.94人
最終学歴中学卒男性 3.66人
最終学歴大学卒女性 2.95人
上記のように最終学歴と恋人の数に相関があったとの事です
これはおそらくですが学歴が大学院に近づく人ほど時間を勉強に使う割合が増えて、逆に恋愛に使う時間が減るということでしょうね*たぶんですが
男女ともに容姿が整っている方が経験人数が多くなる*特に男性で顕著
容姿レベル下位25%男性経験人数 2.41
容姿レベル上位25%男性経験人数 4.09
*
燃えるような恋がしたい*但しイケメンに限る
等「但しイケメンに限る」というワードが横行していることから反論の余地はないかと😫
まぁイケメンという容姿が優れているというのもあるかもしれませんが、イケメンであるということが自信に繋がり他の人と比べて強気な行動、大胆な行動がとれるという側面もある気がします。女性に関しても同様だと推測します
容姿と経験人数の参考資料としてキャバクラ嬢のインタビューの文
「男性はとりあえず清潔感、ぜったいほしいんで」
「男性は80㎏、女性は60㎏
発言しているキャバクラ嬢の内容に突っ込み所があるにしても、
私が大学生の時こんな論文出したら差し戻し受けてたと思うのです
「え?これで単位もらえると思っているの??
仮にも政府主導で行っているプロジェクトの資料なんですよね?
少子化対策やってますというポーズだけとりたいから適当な資料や
一般の方が作られているブログの中にこの税金を使った資
この研究会での婚姻率を上げる提案事項
学歴、容姿や経済状況で恋愛格差が生じています
だから政府が色々と介入することで恋愛経験、人数を増やす取り組みをしましょう!
その為には恋愛格差を埋める必要がある
政府主導で行うことの提案として
・教育組み込む
・GOTOデート
・恋愛テキスト
・見た目改善セミナー開催
上記を達成することで
恋愛人数増える
➡結婚する人増える
➡少子化対策
という結論で締めくくられてました
…
……
………
はい?
え、貧困とかの要素は?
発表者の方は社会学者で経済的な側面へのアプローチはしません、
なんかロジック崩壊した資料を見せられているようで開いた口が塞がりません
(
もし発表者の社会学者の方が政府に忖度した結果こんな無茶苦茶な
× 婚姻率増加と少子化対策を目的にするものではなく
○ 政府がお金を掛けずに婚姻率を増加させ少子化対策を行う
と題目を変えた方がいいのではないでしょうか?
個人的まとめ
この世間から批判を浴びている資料
どんな様式で、
項目によっては15人のアンケート調査(
この調査や会議の場に税金がいくら使われているか次第では怒りが
個人的にはこの資料の前半の部分には多いに共感、納得できます
私も経済的側面から結婚を諦める決断をしましたから
相対的に苦しい思いをさせるのも心苦しいと私の親をみて思いました
今は亡き父も相当苦労したんだろうなという思いや、親が金銭的問題で喧嘩していたりという経験から自分に子供ができたときに幸せな環境を提供できる自信と経済的余力を見いだせませんでしたね
私と同じ考えの人がいる反面、そうではないという意見も全然わかります
ただ我が身は一つなのでどうするか決断しなければいけなかった
そして私は結婚しない選択をした
ただそれだけなんだと思います
最新の論文でも実証されているように
貧困家庭と子供の知能指数は相関関係にあります
我が子がいたとしてその子が強く生きていく為には経済的に裕福とはいわないまでも、苦しい状況は避けなければいけません、そうしなければ子供の将来が苦しいものになる可能性が高いですから
そして先の話に持論として挙げた
恋愛するにもお金が必要です
子供を育てるのにもお金が必要です
ついでにいうなら日本は男性の育児参加率が低いと言われていますが昨年の調査で
日本のお父さんは平均12時間程度仕事関係に費やしています
おそらく都市部などは家賃が高いため通勤時間が長くなるためと考えられますが
仕事12時間、睡眠7時間で残り5時間
そりゃあ育児参加率も低くなるのではというのは暴論でしょうか?
加えて近年の離婚原因の2番目は金銭的問題だそうです
しかもこの金銭的問題での離婚は年々増えています。
結婚云々というより金銭的問題が様々な問題を誘発してると思うのは私だけですかね?
まとめると、金銭的問題が一番大きいのにその問題が提案事項に入っていないのがとにかく嫌だった・・・😫
*貧困な方が結婚率は高くなるとかいう理論もありますが情報が簡単に手に入る世の中で昔の理論はそのまま現代に当てはまるのでしょうか?
しかし冒頭に述べたとおりおそらく学者さんの専門分野外で内閣主導の研究会なので忖度の結果、もしくは要請でこうなったと考えるのが妥当だとおもいます
読み進めていくと共に感情的になってしまったので冷静に判断できていない部分は多いにあったと思いますが本質的な問題に向き合わなくて解決できるわけないと思うのです
と怒りをぶちまけた所で本日の話は終わります
ここまでお付き合いいただきありがとうございます!